持続化給付金 : 冬は必ず春となる～行政書士開業日記

お客様に送ったメール内容を少し訂正してアップします。

ニュース、報道等でアナウンスされている
中小企業上限２００万円、個人事業主上限１００万円が
もらえる持続化給付金（仮称）について書きます。
但し、令和2年度補正予算の成立が前提です。

※申請方法、書類等については詳細未発表で、まだもら
えるか分からないので、過度な期待はしないでください。

令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、
経済産業省より4/8から相談受付が始まりました。

持続化給付金概要が、経済産業省支援策パンフレットに掲載されました。
２４ページに持続化給付金について記載があります。
（補正予算概要の冊子３ページにも記載。）

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
※比較の対象は前年度の売上高です。月ごとに比較をします。

安倍総理は4/7の会見(動画で確認済)で、今年12月までの間に、対前年比50％減の月が1ヶ月でもあれば対象
という設計にしたいと話していました。
※それでも確定ではないので、過度な期待はしないでください。

［２４ページ抜粋］
【給付額】
前年の総売上(事業収入)—(前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)
※上記の算出方法により、
法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

下記ホームページから、更新される支援策パンフレット等がご確認いただけます。

経済産業省　支援策とりまとめ↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/

【その他のご案内】※すべて添付のパンフレットに記載

(10ページ、補正予算前提)
・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大します。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能とします。

（21ページ、補正予算前提）
・日本政策金融公庫　新規融資とあわせて既往債務の借換を可能とし、既往債務の借換についても当初3年間利子補給による実質無利子化の対象とします。

以上、ご参考になれば幸いです

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